風俗店と暴力団の関わり

2000年ごろまでは、多くの風俗店が暴力団と関りを持っていたとされています。

今では年号も令和になり、時代もだいぶ変わりました。

昔の情報をもとにしたネットの記事やQ＆サイトなどには、いまだに風俗店イコール暴力団と関わっているとされる情報があります。ですが、現在風俗業に従事している私達からすると、大昔の情報すぎて「さすがに古すぎる情報･･･」といった印象です。

時代も法律も世間の認識も、そして私達風俗業に従事する人たちの実態も変わっています。

以前の風俗店は暴力団と、どう関わっていたのか？

風俗店：暴力団にみかじめ料を払う
暴力団：トラブルがあった時に対処

主にこういった関係でした。

毎月、5万～30万ほどの金額をみかじめ料として支払う代わりに、お店で発生したトラブルを対処してもらうといった関係だったようです。

トラブルとは、同じ風俗店同士でのトラブル、風俗店とお客様との間でのトラブル。これを当事者間では解決が難しそうな場合に、関係をもつ暴力団が間に入ったり、代わりに対処してくれるといったものです。

風俗に限らず、ナイトレジャー業界全般のお店や一般の飲食店、それから人材派遣業界などでも、昔はこのみかじめ料というものが当たり前に存在していたようです。ただし法律で禁止されてからはどんどん減ってきているようです。

取り締まる法律が「暴力団対策法」です。

暴力団対策法は、平成3年に成立→平成4年に施行されました。

暴力団の活動を取り締まる法律で、暴力団の活動を助けるような行為も同時に禁止するという内容です。

みかじめ料を支払うことは、暴力団の活動を助けるような行為に該当します。

これは都道府県などの地域ごとに、暴力団との関係を禁止する措置を取れるといったものです。公共施設を使用してはダメ。企業・市民に対して、暴力団と関りを持ってはダメとアナウンスをしています。

暴力団対策法→国が定めた法律
暴力団排除条例→地域ごとに定めた法律

地域ごとの事情に応じて、なにを禁止行為とするのか、それからどこまでを暴力団員とするのか、といった違いがあります。

2019年：東京都は条例を改正
繁華街29地区を暴力団排除特別強化地域に指定しました。

以前は、発覚したら注意→命令指導といった流れから、即罰則となりました。

この罰則は、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」となっており、風俗店側が暴力団へみかじめ料を支払うと、この罰則が科されてしまいます。

みかじめ料を支払うと、支払ったお店側も罰せられてしまいます。

今では多くのお店が、警察または弁護士へ依頼することで自体の解決をするようになりました。

法律での取り締まり、度重なる法律の改定、世間からの認識の変化から、構成員の人数にも変化があります。

2000年 → 8万人の構成員
2019年 → 3万人の構成員

こういったデータが公表されています。

既に説明したように、法律でしっかり禁じられており、罰則も即科されてしまう状況です。自ら好んで法律を破る風俗店は当たり前ですが、ありません。

風俗店は、管轄の警察署に届出をして、法令をしっかり守って営業活動をする、国からちゃんと認められた業態です。

例えば風俗店が営業活動をするうえで欠かせない媒体掲載。

お客様に知っていただくための、営業用の媒体。風俗で働きたい女性向けにお店を知っていただくための求人用の媒体。高収入を稼ぎたいスタッフ向けの求人用の媒体。

いずれの媒体も掲載するには、「届出」かどうかが審査されます。

届出していないと媒体に掲載自体ができないという訳です。

つまり警察に内緒で営業活動をすること自体が、とても不利になります。

今の時代はネットでの集客がどこのお店でもメインです。競合も多く、いかに認知していただき継続利用して頂くかで生き残りが決まります。届出をせずに営業活動をしようとすること自体にメリットはありません。

法律的にも、時代の流れ的にも、風俗店は法律に沿ってちゃんと営業活動をした方がずっとずっと健全で、何より儲かりやすい構造になっています。

昔と違い今は暴力団との関わりは罰せられるようになり、営業届出をしていないと不利になる時代です。

「地域名デリヘル」などで検索すると営業用の媒体。「風俗地域スタッフ求人」などで検索すればスタッフ求人用の媒体が上位に連なっています。そういったお店は届出のお店になりますから、心配な人はそういった切り口でお店を探すのも1つの手です。

スタッフ初任給30万スタートが相場（東京）

※全国的には25～30万が相場

学歴→なしでOK
実績→なしでOK
資格→なしでOK
年齢→20代～50代まで幅広く歓迎されています。

働いて稼ぎたいと思えば、ほとんどの人にチャンスがある業界です。