小規模事業主か、雇われ社員か。独立はハイリスクハイリターン！？

便利で生活を良くするサービスは飽和しています。スマホでいつでもどこでも遠くの人と会話でき、ネットで買い物をすれば、数日で家に届くのは今は常識で、特に都会ではそうですが、生活するうえで不便なことはあまり思いつかないですよね。新しいサービス、新しい事業というのは難易度が以前よりも高くなっています。

副業でバランスを取りながら生活していく人々が比率として高めで、何年も前から増え続けています。 本業+副業 → 小規模な個人事業主へシフトできればすべて自分で決定、時間配分も自由で個人の幸福度は一気に高まる傾向へ。もちろんすべての責任は自分にあるため、ストレス高め。やりがいはもちろん◎。

いずれにしろ、市場で競争する場合は必ず勝者と敗者に分かれます。

ご存じ、どんな業界でも成功するのは簡単ではありません。個人の能力、人脈の他に運だって実際には必要です。

独立→失敗→再就職組は多い

法人全体ではなく、個人事業の生存率データが以下。

3年目：約40%
5年目：約25％
8年目：約15％

個人事業から発展して法人化した場合もあると考えると、そこまで悲観するデータではないですね。ただ、楽観的に見れるデータでもありません。独立やフリーランスとしてやっていく人たちの約半数が最初の数年で消えているようです。

実際にスタイルグループへ応募される方の履歴でも、独立して失敗した経歴のある方は全体の3割弱。要因は様々で、最初は一時的に収入が上がったとしても安定せずに下がっていくケース。収入は安定していたが大口取引に依存しており、その取引先を他社に取られてしまったケース。最初から集客がうまくいかなくてスピード廃業するケース。独立当初は需要があったが、時代の変化により需要が減ってしまったケース。

結局は失敗してしまうと再就職することになります。ただ、この失敗自体は悪ではありません。

既に成功している会社だとしても、事業は10回やれば1～2個当たればくらいに考えています。（もちろん全部成功するつもりで開始しますが、現実的にそのくらいの見立て）

個人事業として、自分のスキルや時間をメインにサービス提供するなら、自己資金の損失は最小限で済みますが、銀行や家族親戚などから借金をして失敗すると軽傷では済まなくなります（これはこれで経験ではありますが…）

2023年～以降は、小規模個人事業主は不利な流れ！？

税に関する部分です。

＃インボイス制度

今まで→1000万円以下の個人事業主は、消費税を全額免除

これから→1000万円以下の全額免除が廃止（ただし、10年間にわたって段階的に一部免除）

小規模な個人事業主は、課税事業者として登録しないと取引先との請求・納税関係がスムーズに行えず、実際ほとんどの個人事業主が登録することに。

ということです。

＃事業収入が、300万円以下は雑所得の扱い

2022年8月：「副業300万円問題」
国：副業収入300万以下は、雑所得へ法改正

雑所得は、青色申告できない。
（白色申告は、控除優遇措置なし、青色申告は、65万の控除優遇措置あり）

雑所得は、損益通算できない。個人事業をスタートしたばかりで、赤字だった時に、他の所得から赤字分を差し引けるので、節税可能。（事業所得扱いなら）ただし雑所得は、これができないので、節税効果なし。

↓↓↓この間に、意見書殺到

2022年10月：帳簿書類を保存していれば、収入300万円以下でもOK

これは結局、優遇なし発表したら→苦情多数で→やっぱり優遇措置ありますそのままです。という形に終わりました。

ただ、国の方針という意味では同じです。

という方針です。

例：収入400-500万だと、税負担が20-30万ほど違います。

今後どうなっていくかは不明ですが、以前のような優遇措置は徐々に少なくなっていくのかもしれません。個人事業主でも一定以上の売上を作れていればこの辺は、誤差の範囲で気にしないという人もいます。ただ、売上が少ないうちは、気になってしまう部分で、実際に手元に残る金額も大きく違います。結局は”ある程度”の売上・稼ぐ力があるかどうか次第ですね。

しっかりした売上があるか次第

当たり前ですが、ここが一番大事ですよね。

自分に、「稼げる力」があるかどうか。

これは経験した人でないと分かりませんが、社員の立場で毎月決まった金額貰えるのと、自分の意思決定で全部が決まってしまうのとでは、仕事のやり方も違います。

安定した仕事と収入がある社員

事業の舵取り、資金繰りなど、重要責任はトップの仕事と責任。社員とトップとの役割は基本的には明確に分かれていて、社員はある意味では守られている存在ともいえます。

社員

これをしたらいくら貰える → 確定している仕事と報酬。

トップ

決めた事を実行しても儲かるかは確定していない。儲からなくても社員を雇っていれば基本給与は支払う義務がある。

これは、経営者大変だよね社員は守られてていいよね。という話ではありません。そもそも経営者は自分で決めてその立場になっている訳で、仮に儲からなくても仕方ないですし、社員を雇ったのも本人の判断で、いくら苦しい状況になろうとも全部経営者が決めた事なので、ただ結果を受け止めるしかないです。

逆に、しっかり売上が作れるなら、いい未来が待っているでしょう。

分配をどうするか決められるのは会社側

稼げる力のある個人が雇われを続ける場合、大部分は会社に持っていかれます。これは仕組み的に仕方なし。会社が時間とお金をかけて作った事業、取引先、販路、仕組み、その他の資源を活用しています。+αで日頃の経費、未来への投資も必要です。どれだけ売上に貢献していようと、どれだけ頑張っていようと、たとえワンオペだろうと所有権は会社にあり、利益の分配をどうするかは会社側に決定権があります。 それが、面白くなければ独立すれば良しなのは世界共通です。

「安定している」 これが一番大きい社員のメリット

社員のメリットはやはり「安定」です。

事業があり、社員が活躍する場があり、取引先があり、既にこうすれば良いというのがある程度決まっている枠組みの中で、求められる結果を出す。その結果がそこそこでも、イマイチでも基本給与は毎月決まった日付に入金されます。

福利厚生があり、決まった休みと勤務時間。重要な意思決定は基本なし。また、「正社員として雇われている」ことで、社会的信用やローン審査に通りやすいメリットもあります。

時代的にも今はまだ正社員の方が手堅い

世界的に見て日本は恵まれた良い国ですが、ずっと日本で暮らしている人からすれば、基準は日本。生活は以前より苦しくなっていますよね。税金面もそうですが、フリーランス個人事業主への優遇措置が徐々に薄くなり、以前よりも最初に作れる売上の重要度は増しています。 副業+αでバランスを取りつつが働きやすさで1番良くても、現実問題として実入りは一番大事な部分です。

将来的に独立を考えている場合、小さくはじめてジリ貧成長を望むよりも、今はまだ正社員として働き、最初に作れる売上の目途を立てられるタイミングで独立する方が、手堅いと言えます。（そういった人の割合が多い）